取締役会をめぐるコーポレートガバナンスの動向
2021年6月11日、「金融庁および東京証券取引所より2021年改定版のコーポレートガバナンス・コード(確定版)」(以降、CGコード)が公開され、同日に施工されました。SDGsやESGを注目の集まっている社会動向を反映し、サステナビリティ重視の改定内容となっています。
この改定により、5つの原則(補充原則)を新設。14の原則(補充原則)に追加・修正が施され、全78原則から83原則となりました。

全体を通して大きく変更された点は、
- 取締役会の機能発揮
- 企業の中核人材における多様性(ダイバーシティ)の確保
- サステナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)を巡る課題への取組み
の3点です。
特に、1の中でも社外取締役の重要性について重視された内容となっており、2022年4月4日の東証市場再編と相まって社外取締役の確保が急がれています。
東証市場再編が与える、取締役会への影響
2022年4月4日の東証市場再編により、現状の一部・二部・マザーズといった区分から、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの分類へと再編されます。
この影響により現在、①1部に属している内、約1600社がプライム市場へ移行。②JQスタンダードに属している内、約670社がスタンダード市場への移行すると弊社は推定しております。

その際、①であれば社外取締役数増加への対応、気候変動対策についての開示等が、②であれば基本5原則対応から全83原則への対応が求められます。しかしながら、社外取締役の不足が懸念されており、弊社では東証1部だけでも最大2000名程度不足すると推測しています。
そのため、各企業いち早い取締役会の見直しを行い、対応していく必要があります。
その他お気軽にお問い合わせください!
『取締役会支援』コンサルティングサービスのご紹介
コトラの取締役会支援は、長年に渡り人材紹介を行ってきたノウハウと、7万人を超える登録人材をもとに、
取締役会の機能発揮に向けた「人」に関わる課題解決をトータルでご支援致します。
サービスの流れ

御社経営陣との深いディスカッションと人材に関する弊社のこれまでの知見・経験を通じ、必要となる独立社外取締役(および後継者候補)のスキルを明らかにし、現取締役を含めた多様性の高いスキルマップの作成支援をいたします。
御社の経営方針、スキルマップ、選考基準等を元に、最適な候補者を選定し、ご紹介致します。弊社の創業来の本業であり、最も実績のある分野です。特に取締役会の多様性(女性、スキル等)実現のご支援をいたします。
新任取締役に対して、御社の経営方針、スキルマップなどに基づき、弊社DXソリューションを利用した最適なトレーニングプログラムをご用意。取締役会の求める人材像に必要な育成のご支援をいたします。
貴社オリジナル教育物(小冊子、DVD等)の制作、それを活用した幹部研修などへの展開も可能です。
実効性の検証では、各取締役に対するサーベイ(アンケート)やインタビューによる自己評価がベースとなります。
評価者とともに、計画立案、サーベイ実施、インタビュー、分析/レポートなどの実効性評価実施支援をいたします。
各サービスのご紹介
その他関連ご提供サービス
取締役会運営支援にあたり、貴社のご状況に合わせ以下のサービスをご活用いただくことで、より充実したサポートが可能です。
その他お気軽にお問い合わせください!
取締役会実効性評価サービス
サービスの流れの「4.実効性評価」の箇所をお任せいただくサービスです。
6つのフローに分けて、次年度評価への提案に至るまで行わせていただきます。
サービス内容

レポートには、評価結果を踏まえた次年度評価への提案も含む。
2021改訂CGコード対応コンサルティング
コーポレートガバナンス・コードの改訂部分のうち、人的資本関連の項目について、対応方針の策定、測定項目の選定から開示内容の作成まで、サポートいたします。
コンサルティング内容
CGコード原則に対して
- 市場調査(他社開示内容調査。海外含む)
- 経営方針に沿った対応方針の決定に関するアドバイス
- 具体的な測定項目・測定方法へのアドバイス
- 開示内容作成支援
を中心に、CG報告書の作成およびホームページ、統合報告書等での開示を支援いたします。
原則としてISO30414に準拠した内容でのコンサルとなりますが、ご希望によっては一般的な内容とすることも可能です。
対応CGコード原則
【原則2-4①】 中核人材の多様性(開示事項)
【原則3-1③】 人的資本投資(開示事項)
【原則4-2②】 人的資本投資の取締役会の責任
【原則4-11①】 スキルマトリックスの作成・公開(開示事項)
ご提供業務
- 原則として、メール、電話、Web会議等によるリモート対応(適宜実施)
- 個別ご対応項目に対する助言、コンサルティング支援
- 必要なテンプレート当文書のご提供もしくはアドバイス
- 対外開示支援
- お問い合わせ対応
その他お気軽にお問い合わせください!