SDGsとは?
- 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)の略称
- 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。
- 「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年までに達成する17の国際目標(目標は、環境、社会、経済に3分類されている)。


また、類似する取組としてESGが挙げられることがありますが、SDGsとESGの違いは「関係者の範囲」と表現できます。
SDGsは国・企業に加え、私たち個人に対しての目標。ESGは企業・投資家の長期目標。
つまり、SDGsが目標とすると、ESGは手段と捉えることができます。そのため、企業にとってはSDGsに主体的に取り組むことで、ESGに対応した企業活動が行えると考えることができます。
併せてご活用ください。
こんなお悩みございませんか?
SDGsへの取り組みを検討されている企業様から、このようなお話をよく伺います。
- 「何から始めればいいのか分からない」
- 「うちは特に何もやっていないのでアピールできるものがないと思う」
- 「SDGsのロゴを名刺やWebサイトで勝手に使って良いの?商用利用は?」
- 「SDGsを社内に浸透させたい」
- 「SDGsに取り組むメリットはなにか。費用対効果はあるのか?」
- 「効果的な対外発信はなにか?」
- 「企業としてSDGsの認定を受けたいがどのような方法があるか」
- 「取り組むことで、補助金や減税などはあるのか?」
コトラコンサルでは、このようなお悩み・疑問に対する解決支援をを通し、企業様のSDGs推進サポートいたします。
その他お気軽にお問い合わせください!
SDGs取組みのメリット
SDGsの活用によって広がる可能性
1.企業イメージの向上
取り組みをアピールすることで、「この会社は信用できる」、「この会社で働きたい」などのイメージを多くの方々に与え、より多様性に富んだ優秀人材確保に繋がるなど企業にとってプラスの効果をもたらします。
2.社会の課題への対応
SDGsには社会が抱えている様々な課題が網羅されていて、今の社会が必要としていることが詰まっています。これらの課題への対応は、経営リスクの回避とともに社会への貢献や地域での信頼獲得にもつながります。
3.生存戦略になる
取引先のニーズの変化や新興国の台頭など、企業の生存競争はますます激しくなっています。今後は、SDGsへの対応がビジネスにおける取引条件になる可能性があり、持続可能な経営を行う戦略として活躍できます。
4.新たな事業機会の創出
取組をきっかけに、地域との連携、新しい取引先や事業パートナーの獲得、新たな事業の創出など、今までになかったイノベーションやパートナーシップを生むことにつながります。
SDGs経営に取組むことにより、中小企業が重視するステークホルダー(①販売・納入先、②従業員、③仕入先、④金融機関)との関係好転を促すことを通じ企業価値及び持続可能性の向上が期待される。
具体的なメリット
- 地元の方、業界団体、自治体をサポーターにすることによる地元でのプレゼンス向上
→採用面や取引面でのポジティブな効果 - 新規取引増加、既存取引の活性化
→地元でのプレゼンス向上による取引先の増加や取引量の拡大 - 人材採用でのアドバンテージ確保
→貴社のSDGsや人材育成に対する積極的な取組の開示による貴社に対するイメージアップ、採用効率の改善。 - 従業員を元気に、職場を明るくし生産性が向上
→企業プレゼンス向上によるモチベーション向上。生産性アップ。離職率の低減。 - 金融機関等との取引条件の好転
→金融機関によっては、SDGsへの取組を条件として、取引条件が改善される場合があります。 - M&Aの機会増加、交渉力の獲得
→主に買収側に企業において、企業イメージ向上によってM&Aが円滑に進むことや、買収後のPMIがスムーズに進行したり、新規買収対象の会社の紹介が増える可能性があります。 - 投資家のイメージ向上
→株価の向上やステークホルダーからの評価改善。新たな投資の誘因が期待できます。
昨今の企業経営において最重要要素となっている「SDGs」。取組自体も重要ですが、取組内容を対外的に公開する「情報開示」も同時に非常に重要な要素となっております。コトラコンサルでは「ISO30414」(人的資本情報開示)の専門チームもあり、SDGs/ESGの情報開示にあたっても効果的なアドバイスが可能な点も特色となっております。
併せてご活用ください。
『SDGs導入』コンサルティングサービスのご紹介
企業様のSDGs導入に対するコンサルティングの概要は下記の通りです。SDGコンパス手順に則し、各ステップ毎に助言、ファシリテーションを行い、SDGs導入による企業ブランド向上をサポートします。
最終的なアウトプットとして、企業様のSDGsへの取組についての確認書をご提出いたします。

ご提供業務
- 原則としてメール、電話、Web会議等によるリモート対応(適宜実施)
- 定例会議(月1回)クライアント企業様ご指定場所にて
- オリエンテーションおよびスケジューリング、ゴールの設定
- 経営層に対するプロジェクト説明
- 現状調査、対応方針に対する助言
- 個別ご対応項目に対する助言、コンサルティング支援
- 必要なテンプレート等文書のご提供もしくはアドバイス
- 導入にあたっての社内教育支援
- 公的機関等への各種申請支援
- 対外開示支援
- お問い合わせ対応