現在の企業年金は、確定給付企業年金（DB）及び確定拠出年金（DC）が主流になってきています。
こちらのページでは、確定拠出年金（DC）について企業年金の動向と弊社サービスをお伝えしております。両者、強みがございますため確定給付企業年金（DB）ページも併せてご参照ください。
確定拠出年金（DC）とは？
確定拠出型年金は、「選択制企業型確定拠出型年金（選択型DC）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」の2つに分けられます。
企業型確定拠出年金（企業型DC）
拠出：全社員 掛金負担：企業
選択制企業型確定拠出年金（選択型DC）
拠出：
給与ないしは退職金からの拠出を社員が選択
掛金負担：
社員が負担（負担額を社員が選択）
特に選択型DCは、様々なメリットがあります！
選択制企業型確定拠出年金のメリット
企業側のメリット
最小限の負担で、従業員に魅力的な施策を提供でき、
社員満足度や対外アピール（採用）につなげることができます。
メリット１：
社会保険料支出額を圧縮できる
給与の一部を確定拠出年金へ掛金として拠出することにより、社会保険料支出額を圧縮することができます。
メリット２：
費用負担なく年金制度が導入可能
会社側が掛金を拠出する企業型確定拠出年金と異なり、選択制確定拠出年金は社員の給与の一部を掛金として拠出するため、会社に掛金の拠出で負担がかかることはありません。
「社員の将来をサポートするために、企業独自の年金制度を導入したい」という場合は、選択制企業型確定拠出年金を導入することで年金制度にまつわる悩みを解消できます。
メリット３：
福利厚生の向上
確定拠出年金は、従業員側のメリットも大きく（次項参照）、
採用へのポジティブな影響と離職率の低下が期待できます。
従業員側のメリット
選択制企業型確定拠出年金では社員が拠出を選択でき、拠出する場合は社員が掛金を負担することが特徴です。
そのため、従業員としては以下のような選択肢が生まれ、各々にあった運用を可能になります。
- 選択制確定拠出年金を拠出して、60歳以降に受け取る年金（もしくは一時金）を企業で管理してもらう
- 選択制確定拠出年金を拠出しないで、給料を毎月全額受け取る
メリット１：
税金や社会保険料の負担軽減
給与の一部を確定拠出年金へ掛金として拠出することにより、社会保険料、所得税、住民税を圧縮することができます。
メリット２：
運用益が非課税、受取時にも所得控除
掛金拠出は所得控除となるため、運用益に対しては非課税、給付時には退職所得控除（一時金）ないしは公的年金控除（年金）が適用され、通常の所得より手取額が多くなります。
メリット３：
転職先に資産を持ち運べる（ポータビリティ）
転職時に全額移換することができます。
また、入社時に個人型確定拠出年金（iDeCo）から企業型確定拠出型年金に切替も可能です。
選択制確定拠出年金を導入する際は、その仕組みやメリットを理解し、社員への丁寧な説明をしていくことが大切です。
選択制確定拠出年金のスムーズな導入を目指すために、コトラの選択型DC導入サポートサービスをご検討ください。
その他お気軽にお問い合わせください！
『選択型DC導入サポートサービス』のご紹介
「選択制企業型確定拠出年金」制度の導入～運用までサポートします。
こんなお悩みありませんか？
- 運営管理機関、もしくは運用商品が多すぎて選べない
- 確定拠出年金を導入したが、従業員の加入率が低調、加入後の掛金額が伸びない
- 確定拠出年金導入作業を、現在のスタッフではやりきれない
『選択型DC導入サポートサービス』 は3つのサポートで、導入までの手続のサポートや、社員への制度の説明、導入後のアフターフォローなど、運用をトータルにサポートします。
運営管理機関選定サポート
運営管理機関により、取扱運用商品の範囲、サービスの質が異なります。
一度採用すると、運営管理機関、運用商品ともに変更することは困難（変更に伴い運用の空白期間が生じる）なので、導入時に慎重な検討が必要です。
貴社にあった適切な運営管理機関の選定をサポートさせていただきます。
情報提供、投資教育サポート
事業主と確定拠出年金の浸透度合いを共有し、的確なテコ入れ策（投資教育）を策定します。
事務代行
確定拠出年金未経験の担当者にとって、導入初期の事務負担は非常に大きいです。
貴社にしかできないこと以外の作業を我々が代行させていただきます。
【初期導入時】導入に関わる全ての作業を実施・代行します。
→貴社にしかできないこと（押印、社保領収書の提出等）以外の作業を我々が代行します。
- 運営管理機関選定
- 就業規則の整備
- 制度内容策定支援・策定
- 厚生局への申請書類作成代行
- 申請代行
- 全体進捗管理
- 資産管理会社とのやり取り
など
※導入決定から開始まで３～6ヵ月程度かかります。
【運用時】運用ご担当者の負担を最低限にする運用支援、加入促進につながる促進支援を行います。
→必要な情報を頂ければ、弊社にて必要な作業をアウトソーシング頂けます。
- 新規加入・変更・脱退等の手続き代行（FAXやマイページを利用して申請）
- 人事業務連携運用支援（例：新規加入3か月後にリマンインドメール配信、入社時確認チェックリスト提供等）
- 不明点等のお問い合わせ対応
- 加入促進教育（定期的なウェビナー、メール配信等）
- 加入状況の報告（毎月or4半期）
など
その他お気軽にお問い合わせください！
